エコマジネーション・ＧＥが考える環境と経営

GEとGoogleが連携し次世代電力技術――エネルギー・ITを融合（09/01/19）

ゼネラル・エレクトリック　　トーマス・エジソンを創業者とし、現在の時価総額は42兆円を超える世界最大の複合企業。世界中に約30万人の従業員を擁し、テクノロジー、メディア、金融サービスまで幅広い事業を100カ国以上で展開。近年は環境問題への取組みであり経営上の成長戦略でもある「エコマジネーション」をグローバルに推進している

　GEは昨年秋、エネルギー・地球温暖化問題解決のカギとなる「スマートグリッド」や、再生可能エネルギーの中核と期待される「地熱発電」、家庭のコンセントで充電可能なプラグイン自動車を既存電力網に統合する「プラグイン自動車インターフェイス」の３点において、検索エンジン大手Googleと協力していくことを発表しました。

■GEとGoogleのパートナーシップ

　IT技術によって電力網をより効率的な分散型に変革するスマートグリッドは、エネルギー技術とコンピューティングの融合によって可能となるもので、それぞれの領域で多くの実績を持つ両社が手を結ぶことで、その実現に実質的な貢献ができると考えます。

またこの提携は、次世代技術の開発だけでなく、両社が今後、政府機関に対し積極的に働きかける点が大きな特徴となっています。GEがエコマジネーション開始時に掲げたコミットメントのひとつに、環境市場や関連技術の情報を公開し、社会や消費者などとの建設的な対話を通じて課題解決を推進するというものがあります。今回の提携では、Google社とともに米ワシントンDCでの政策提案を進めることを宣言しました。

クリーンエネルギーによるGEとグーグルの提携を伝える発表記事 （クリックすると拡大します） 日本語版はこちら

■政府の積極的な対応を引き出す

　エネルギー問題や地球温暖化対策の観点から、再生可能エネルギーの利用促進が喫緊の課題であることは論を待ちません。しかし、太陽光発電や風力発電などは自然環境の影響を強く受けるため、それだけでは電力の安定供給を実現することは出来ません。また、こうした不安定性は電力網の運用にも影響を与える可能性があり、これらを解決するには、電力の利用状況を利用者ごとに把握し、より緻密な管理が可能なもの＝スマートグリッドへと既存の電力網を置き換える必要があります。

　米国は電力会社の数が多く、州ごとに規制機関があるという背景から、国全体で取り組む必要のあるスマートグリッド推進には連邦政府の強力なイニシアチブが不可欠です。経営環境や電力事情の異なる電力会社や州当局を動機付けするなど、技術的課題よりも制度面の課題が大きいことが、政策提言が必須という点で両社の意見が一致した最大の理由です。

　今回の政策連携では、電力消費地域から離れた場所に設置されることが多い風力発電などの利用効率を高めるため、大規模な送電能力を持った送電線の敷設に向けた計画立案と予算措置を政府に求めていきます。また、大型発電所から一方向に送電するだけの電力網を、いつ、どれぐらい、どのように電力を使ったかを双方向で管理可能な電力網に置き換えることで、電力会社と消費者の双方が、より効率的に電力を管理できる「スマートな」電力システムの開発や展開を押し進める政策の提唱も行います。

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