日本経済新聞

(6/4)温暖化対策「福田ビジョン」、排出量取引を明記

　政府は6月中旬にまとめる地球温暖化に関する「福田ビジョン」に、温暖化ガスの国内排出量取引制度の導入検討を盛り込む方針を固めた。これまで導入に反対していた新日本製鉄や東京電力など鉄鋼・電力の大手が条件付きで受け入れる姿勢に転じたためだ。温暖化ガスの国内排出量を2050年までに60―80％削減する長期目標も打ち出す方向で、今後は20―30年までの中期目標の扱いが焦点となる。

　「福田ビジョン」は7月の主要国首脳会議（洞爺湖サミット）に向けて、13年以降の温暖化ガス排出削減の枠組み（ポスト京都議定書）づくりに取り組む日本の姿勢を示すのが狙い。最大の抵抗勢力と見られていた鉄鋼や電力業界の歩み寄りで、排出量取引は実現に向け大きく前進する。