日本経済新聞

(7/8)太陽光発電、公立の全小中学校に　政府・与党方針、20年までに

　政府・与党は７日、温暖化ガス削減策の一環として2020年までに全国すべての公立小中学校、約３万2000校で太陽光発電を導入する方針を固めた。住宅や企業、工場などに比べ、学校の施設は政府や地方自治体の主導で計画的に整備でき、児童や生徒の教育にも役立つとみている。まず、３年後の12年をメドに現状の1200校の10倍にあたる１万2000校への導入を目指す。

　麻生太郎首相は６月、20年までに温暖化ガスを05年比で15％減らす中期目標を表明。達成には二酸化炭素（ＣＯ2）をほとんど排出しない太陽光発電の総発電量を現状の20倍に増やす必要があるとの試算を示した。