日本経済新聞

(6/2)郵便事業会社、全車両を電気自動車に　２万1000台を順次

　日本郵政グループの郵便事業会社は今年度から、所有するすべての自動車（約2万1000台）を電気自動車に切り替えていく。環境問題が深刻になっているほか、ガソリン価格が急上昇したこともあり、他の民間企業に先んじて切り替えを進める。全国の主な郵便局に電気自動車用の急速充電装置を設置する方針で、一般の利用者が使えるようにすることも検討している。自動車メーカーの開発競争を加速させるとともに、充電所の整備が進めば電気自動車の普及を後押ししそうだ。

　郵便事業会社は郵便物などの集配に使う軽貨物自動車を約2万台、営業などに使う乗用車を約1000台保有している。今年度以降、更新の時期を迎えた自動車から順次、電気自動車に切り替えていく。8年程度で切り替えは完了する見込みだ。