日本経済新聞

(6/10)温暖化ガス15％削減、20年目標　首相表明「国際交渉を主導」

記者会見で温暖化ガス排出削減の中期目標を発表する麻生首相＝10日、首相官邸〔共同〕

　麻生太郎首相は10日、首相官邸で記者会見し、日本の2020年時点の温暖化ガスの中期目標を海外から購入する排出枠などを除いて05年比15％削減（1990年比８％減）にすると表明した。同時に目標実現に必要な政策や家計負担も提示。太陽光発電を現状の20倍導入するほか、１世帯あたり年間約７万円超の負担増が必要だと試算した。首相は05年比で欧州連合（ＥＵ）や米国を上回る目標値を打ち出すことで今後の国際交渉の主導権を握りたい考えだが、交渉では逆に目標値の上積みを求められる可能性もある。

　温暖化対策は膨大な財政赤字や少子高齢化による社会保障負担増などと並び、日本の政府、企業、家計の各部門で今後数十年の経済活動を制約する。首相が表明した中期目標は今後の国際的な枠組み（ポスト京都議定書）交渉で日本の基本的な立場となる。イタリア中部で開く７月の主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）や、12月にコペンハーゲンで開く国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ15）を経て、数字が正式に決まる。