日本経済新聞

(1/10)温暖化対策、途上国支援に1兆円・5年間で、首相が表明へ

　地球温暖化防止に向けて福田康夫首相が近く打ち出す途上国への資金援助策が9日、明らかになった。温暖化ガス削減や代替エネルギー普及などの目的別に、5年間で総額100億ドル（約1兆1000億円）を無償資金協力や円借款などで供与するのが柱。2012年で終わる京都議定書以降の枠組みづくりを目指し、温暖化対策が遅れている途上国が参加しやすい環境を整える狙いだ。

　首相はこうした方針を今月、通常国会冒頭の施政方針演説や、出席で調整中の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）での演説で表明する。

　京都議定書は先進国だけを対象としており、13年以降の枠組みに排出量が増えつつある途上国を取り込めるかどうかが課題になっている。日本は途上国の経済成長と温暖化ガス抑制を両立させる形で温暖化防止への取り組みを後押しし、新たな枠組みづくりでの主導権を握りたい考えだ。

　新たな資金援助策は、これまでの途上国支援とは異なり、相手政府と協議をしながら積極的に政策を変えることを目的とする、と明記。具体的には(1)温暖化ガス削減を支援する「地球温暖化の緩和支援」(2)アジアなどの防災計画を支援する「地球温暖化への適応支援」(3)太陽熱など代替エネルギー普及――の3類型の支援策を用意した。

　中国の老朽化した石炭火力発電所の発電効率を高めたり、途上国の気象データの整備や監視などを通じて防災計画などの立案を助けることなどが対象となりそうだ。代替エネルギー普及では農村の電化支援なども検討している。

　資金は無償資金協力や円借款のほか、国際協力銀行を通じた資金拠出や貿易保険の枠組みを活用して確保する。第1弾としてインドネシアとはすでに協議に入っており、3月中にも具体策で合意する見通しだ。温暖化による海面上昇で水没の危機にあるツバルにも資金供与する。