日本経済新聞

(12/8)温暖化ガス、先進国は25―40％削減を・バリ会議議長案

　【バリ＝代慶達也】インドネシア・バリ島で開催中の国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ13）は8日、先進国に対して温暖化ガス排出量を2020年までに1990年比で25―40％削減する数値目標の策定を検討するなどとした議長案をまとめた。12日から始まる閣僚級会合の討議のたたき台となるが、厳しい数値目標の設定に消極的な日本政府は反発している。

　議長を務めるインドネシアのラフマット・ウィトゥラル環境相は8日、日米中など大半の排出国が参加した公式会合を開催。議長案として、今後10年から15年後を温暖化ガスの排出量のピークとし、2050年までに世界の温暖化ガスの排出量を半減するためには先進国が20年をめどに25―40％削減の数値目標の策定を検討する必要があると明記した。

　このための作業手順として2013年以降の「ポスト京都議定書」の温暖化対策の枠組みづくりのための新たな作業部会を設置し、09年末合意を目指すとなっている。