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エコプロダクツ展

電池交換でより便利な電気自動車社会に・ベタープレイス(09/02/16)

<b>滝順一(たき・じゅんいち)</b><br>
日本経済新聞編集局科学技術部編集委員。ワシントン支局、大阪編集局経済部編集委員などを経て07年より現職。地球環境問題などを担当している。ちなみに「エコうま」とは、エコな勝ち馬に乗って、環境理想郷「エコトピア」を目指そう、というメッセージをこめた

滝順一(たき・じゅんいち)
日本経済新聞編集局科学技術部編集委員。ワシントン支局、大阪編集局経済部編集委員などを経て07年より現職。地球環境問題などを担当している。ちなみに「エコうま」とは、エコな勝ち馬に乗って、環境理想郷「エコトピア」を目指そう、というメッセージをこめた

 ガソリン車に引けをとらない航続距離を持つ完璧な電気自動車の登場を待つのではなく、電池交換によって現状技術レベルの電気自動車に十分な利便性を与え、低炭素社会の迅速な実現を目指す。そんなビジネスモデルを唱えている米国のベンチャー企業がベタープレイス(カリフォルニア州パロアルト)だ。

 昨年12月に環境省が進める電気自動車実証実験に参加を発表、近く神奈川県で電池交換方式の有効性を示す試験を開始する。フル充電の電池と残量が少なくなった電池をステーションで交換することで電気自動車が走れる距離を延ばす。

 同社の日本・アジア太平洋地区代表であり、日本法人社長を務める藤井清孝さんは「東京のタクシーを電気自動車化し、環境・日本の跳躍台にしたい」と話す。

――ベタープレイスは何を実現したいと考えている会社なのですか。

「世界レベルでは、原油への依存が小さい産業社会をつくりたいと考えている」

ベタープレイス日本・アジア太平洋地区代表で日本法人社長の藤井清孝さん

ベタープレイス日本・アジア太平洋地区代表で日本法人社長の藤井清孝さん

――それは低炭素社会の実現とは違うのですか。

 「結果的には低炭素社会につながるのだが、環境を入り口に実現に向かうのではなく、国家安全保障や資源の観点から、国のコスト構造や産業構造を変えていく必要があるという考えに基づき、石油依存を低減するという立場だ」

 「私たちはイスラエルとデンマークで政府や電力会社などと組んで電気自動車の普及と電池交換ステーションの整備を進めていくことを決めている。この2国であるということに注目してほしい。イスラエルは国家の安全保障から、デンマークは環境の立場からはっきり石油依存の低減を目指す国としての意思が固まっているのだ」

――日本法人を設けて、12月に環境省と協力して電気自動車の実証実験を始めると発表した狙いは。

「日本は自動車、電池、環境技術で最先端を走っている。重要なプレイヤーの本拠地の国をはずせないと考えた。また地理的条件や車の普及台数から見てマーケットして非常に有望だ。第三に日本で成功できればアジアの手本になると考えた。ジャパン・アズ・マーケットであり、アズ・プレイヤーでもある、両方の面から日本でのビジネスを始めた」

>>次ページ■タクシーで電気自動車への認知度をUP

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